福祉関連ビジネス 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業<2次>申し込み

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高齢者向け優良賃貸住宅


高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業の概要



問い合わせ先   大阪市中央区大手前3−2−12  大阪府庁別館3階
大阪府住宅まちづくり部居住企画課民間住宅助成グループ
                (TEL) 06-6941-0351 内線3033
                (FAX) 06-6944-6816

PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業制度のあらまし(168KB)
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高齢者向け優良賃貸住宅の建設又は改良をお考えの方へ

       
大阪府高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業の事業申込(第2次)について
 平成20年度の大阪府高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業申込み(第2次)の
 概要は下記のとおりです。詳細は、事業申込説明書をご覧ください。

※ 平成19年度より供給計画の認定を受ける高齢者向け優良賃貸住宅については、地域優良
  賃貸住宅(高齢者型)となります。従来と大きな変更はありませんが、収入分位80%を超える
  世帯の入居はできません。
  なお、収入分位80%の月額所得が601,000円以下から487,000円以下となります。
              

1.認定予定戸数  304戸
2.申込受付期間  平成20年10月27日(月)から平成20年11月21日(金)まで
  (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
3.申込受付時間  午前9時30分から午後5時まで
               
4.申込方法  持参受付(所定の書式で申込書を作成)
  ※ 受付後の修正は行えませんので、極力、大阪府の担当者と
    事前相談を行われるようお願いします。
  ※ できる限り事業申込者もご同行ください。
5.相談・受付場所  大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁別館3階
  大阪府 住宅まちづくり部 居住企画課
  民間住宅助成グループ(整備担当)
  (TEL) 06-6941-0351 内線3033、6815
  (FAX) 06-6944-6816


 ※ 大阪市・堺市・高槻市・東大阪市(政令指定都市及び中核市)で事業をお考えの方は、
   各市役所へお問い合わせください。
 ※ 計画地周辺の空家状況、鉄道最寄り駅からの距離、周辺の供給戸数の状況、家賃の
   設定などを考慮して、入居需要が見込める内容となっているか、充分ご検討のうえ申込み
   してください。
 ※ 安全、衛生、美観等を考慮しつつ、入居者にとって快適な計画となっているか充分ご検討
   のうえ申請してください。

 PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅 事業申込説明書(276KB)
           
  大阪府高齢者向け優良賃貸住宅 事業申込説明書(様式)【Word形式】
 PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅 供給計画認定申請書類(60KB)
 PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅 供給計画認定申請書類(記入例等)(250KB)
 PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅 供給計画認定申請書類(各種様式)(410KB)
    
   大阪府高齢者向け優良賃貸住宅 供給計画認定申請書類(様式)【Word形式】
 PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業 制度要綱(60KB)
 PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金 交付要領(164KB)
  PDFファイル大阪府高齢者向け優良賃貸住宅整備基準(H15.4改正)(40KB)



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高齢者専用賃貸住宅<高専賃>とは

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■高齢者専用賃貸住宅とは

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。

 
■高齢者専用賃貸住宅の登録
高齢者円滑入居賃貸住宅としてご登録いただく事項に加えて、以下の事項を追加登録いただくことで、高齢者専用賃貸住宅としての登録をすることができます。
(追加登録事項)
・高齢者専用賃貸住宅の戸数
・敷金(家賃滞納等を除き、原則返還されるもの)、敷金以外のその他一時金(一定の期間で償却される
 ものを含め、原則返還されないもの)の概算額
・家賃を前払金として受領する場合は、前払家賃の概算額
・家賃を前払金として受領する場合は、前払家賃の保全措置の有無
・各住戸における台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の有無
・共同利用する居間、食堂、台所、収納設備及び浴室の有無
・食事、入浴、排せつ又は食事の介護、洗濯、掃除等の家事、緊急時対応等安否確認、健康管理等の
 日常生活に係るサービスの有無
・特定施設入居者生活介護の指定の有無
 
なお、高齢者専用賃貸住宅は、賃貸借契約を結ぶ住宅のみが対象となり、それ以外のいわゆる利用権等の契約による住まいは登録の対象になりません。
 
 
■高齢者専用賃貸住宅の取り扱いについて
高齢者専用賃貸住宅としての登録がされた住宅のうち、下記告示の要件を満たすものは、
  老人福祉法に規定する有料老人ホームの定義から除外され、有料老人ホームの届出が不要となります。
  適合高齢者専用賃貸住宅として都道府県知事へ届け出ることにより、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となります。
これらの取り扱いについては、詳しくは都道府県の福祉部局にご確認ください。
(要件) <平成18年 厚生労働省告示第264号>
・各戸の床面積が25岼幣紂糞鏨屐⊃堂、台所その他、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は18岼幣紂
・原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)
・前払家賃を受領する場合は、保全措置を講じる 
・入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理を実施
   <財団法人 高齢者住宅財団抜粋>


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改修工事<鉄部塗装工事>

 
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材料搬入等の安全

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<材料搬入>
集合住宅の場合特に住人様等の事故などが発生率が多く材料、資材等には安全確保が必要です。